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選挙為書き・必勝ビラ・檄ビラのフリーダムクリエイトー選挙よもやま話

選挙よもやま話 

選挙カーの看板
選挙運動の時間がのび選挙カーの看板に照明をつける候補者がふえていますが、電気をつけていいかという問題がありますが、公職選挙法143-2で「看板を照明するために電光を使用することは差し支えない」とありますので、これは了です。

 実際、田舎で12月の選挙で5時過ぎに真っ暗やみで、畑の1本道をスピーカーで声を張り上げている様は不気味です。

 しかし、この照明をあてる際、外から照らすか、中から照らすかという問題がありますが、中から照らしていいのかということが問題になります。

 これは東京都の選挙管理委員会ではNGです。根拠法は、同じく公選法143-2「ネオン・サイン又は電光による表示」に該当するという解釈からです。同じ蛍光灯を照らすのに中から照らすのと外から照らすのでは、東京選管では法解釈が違います。

 しかし全国の都道府県選挙管理委員会ではこれを差し使えない(選管はどんなことでもやっていいとは言いません。)同じ電光をつかうのだから、中からでも外からでもいいだろうという判断です。ちなみに埼玉県の選挙管理委員会はOKです。埼玉県警はNGで事前審査に矛盾が起きています。

 しかしこの内照式の看板の4方を囲うと、公選法143-9のちょうちんのたぐいとみなされ、その大きさは、高さ85cm、直径45cmを超えてならないとあるので、違法とみなされます。よって1面には電気をいれず、ちょうちんとみなされないように、3面内照式で走っている車が多いです。

 気をつけなければならないのは、選管が内照明でいいが1面ははずせば問題ありませんという支持にしたがって、看板を設置したのに、事前審査で警察からおとがめをもらうことがあります

 これは県警の選挙担当者が、分からないことがあると、警視庁に問い合わせるためです。東京都の選管も警視庁も内照はNGです。

 同じ法律(公職選挙法)で都道県単位で違いがあるというのは、不思議におもわれるかもしれませんが、解釈のちがいでまるきり正反対のことが起きます。またこの状況を把握している人もいません。選挙は非日常でおきるため専門のコンサルタントは少なく、いたとしても結構いいかげんな人が多いです。

 また、選管職員も警察の選挙対策課も他署への移動が多いので本当のスペシャリストはいません。選挙事務所も素人ですが、選管も、分かっているやっている人は、1・2人です。

 やはり最後は中央選管は無理として東京都選管に判断を仰ぐしかありません。

 事前審査には、選管と警察の立会いのもと行われますがお互いの役割は、選管は看板のサイズ、性質の審査、警察は、道交法の基準にしたがい看板の上部までの高さ、車幅からでていないかの審査であって、内照式であるか外照であるかは選管の守備範囲です。ですから、選管から、差し支えないといわれたのなら警察のおとがめをうけても無視すればいいのですが、実際問題なかなかそうもいきません。

 運動員は候補者がかわいいので、あまり出過ぎたり、文句は言えません、風評を気にしたり警察官・選管職員も有権者です。やはりお上には逆らえません。

 事前審査が警察署で行われるとき選管職員がこないところも多いようです。


街頭演説会の旗の表記
 街頭演説会をおこなうには、公示日に選管から渡される旗に候補者の名を書き掲げなければ、なりません。

 通常、工事や露商・イベントなどで公共の道路を占有する場合警察で道路占有許可をとらなければなりませんが、選挙においては時間も場所も不特定でいちいちとってはいられません。

 この旗は選挙にかぎり、公共の道路を使っても許可は要りませんよということです。水戸のご老公の印籠のようなものです。しかし道路をふさいだり、通行のさまたげは出来ません。あくまで常識にそったものでなくてはなりません。

 これは常識の範囲で事故などおきたときは、自己責任です。

 新人候補の選対事務所の生真面目な人が、よく選管にいついつどこで、街頭演説をやるが、道路がこんでいるが問題ないかなどと電話をかけてくる人がいますが、選管も警察も答えようがありません。

「とっととやってくれよ」というのが警察・選管の気持ちです。

 運動員の皆さんも、選管にTELすると警察に言ってくれ、警察にTELすると選管にいってくれと、たらいまわしにされたことはないでしょうか。自分も自信はないが、役所も責任をもちたく無いのです。たらいまわしにされているうちに、選挙は終わっています。
 
 公職選挙法は天かのザル法です。都会と田舎での選管の取扱や歴史も違います。まして普通選挙(全国民・納税・男女の隔てなく20歳以上投票権の権利を有す)がきまったのは、まだ戦後70年です。

 選挙は非日常なので、また新人候補など選挙事務所に選挙対策に長けた人がいない場合、皆さん不安になりますが、あくまで選挙はお祭りなので、多少のことは見逃されます。いなかではあまり問題にならないことでも都会では、あまり過度なことは出来ません。むかしは、選挙事務所でお酒をのんで、おおさわぎでやっていましたが、今では堅苦しい規制が多いです。

 私の地元で私が小さい頃、よく酔っぱらいが、選挙事務所のはしごをしていたものです。飲むだけ飲んで握り飯を食べたら中から5千円札がでてきたが、前の事務所は1万円だったなどと文句を付ける。(私もその頃投票権があったらなぁ!) よき昭和の風物です。

 一つ疑問がありますが、選挙事務所での飲食の提供は禁止されていますが、来客がかってにお酒をもってきてのんだ場合は違法でしょうか。知っている人がいたら教えてください。マスコミは不謹慎だと報道するでしょうか?

 年々投票率が下がりますが、やはり大昔から政治・選挙はお祭りなのですからドンちゃんさわぎがあったほうが投票率もあがるのではないでしょうか。投票時間を延ばしても焼け石に水、役所の人間の残業手当の増大ばかりです。選挙事務所で長老にお茶のんで1日座っててくれと言っても酷なものです。

 昔は、長老達が、事務所で酒を酌み交わし戦争の話や昔話に盛り上がっていたものです。これこそ政(祭り事)ではないでしょうか?

 私も、子ども心にみんな楽しそうだなとおもいました。

 勿論、献金・お金にまつわる違法は論外のことですが。

 選挙法は立前です、収賄や利権の誘導の操作をしないで、地域や国のことを思えば、なにをやっても民意は問えます。

 運動員の皆さんは自信をもって活動してください。公職選挙法勉強するより、民法よむことをお勧めします。

選挙人名簿登録
 選挙権は憲法15条で、成年に達したすべての日本国民に保証しています。が実質選挙権をもっていても、選挙人名簿に登録されていなければ原則投票の行使は出来ません。

 国政選挙では、どこかで投票できますが、地方選挙の場合、一定の住所要件(引き続き三ヶ月以上市町村区域内に住所を有していること)を満たしていなければなりません。県の選挙は県内の移動はみとめられます。

 選挙人名簿の登録は毎年3・6・9・12月の提示登録と選挙前に行う選挙時登録があります。登録は、3ヶ月住んでいた人が対象で、転出して4ヶ月たった人を抹消していきます。

 小さな町で1票争う時など、親戚や知人をたのんで、町に転入手続きしてもらうこともありますが、選挙時登録は、告示日の前日までに行われるので、知人に頼むときは、選挙の3ヶ月前までと言うとぎりぎりで、登録されず、投票出来ません。選挙日に告示日を足して下さい。(市長選なら7日)(町長選なら5日)

 近年、市町村合併が多く、選管職員も大変なご苦労されています

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